公立高校の全国的な倍率低下
2026年度の都立高一般入試の志願倍率（最終応募倍率）は、全日制の全167校全体で前年度より0.04ポイント低い1.25倍となりました。今の制度で募集が始まった1994年度以降で最低の倍率です。定員割れした学校は延べ69校86科1コースで、前年度の64校76科1コースよりも増えました。このうち普通科（コース・単位制を含む）が34校で、前年度から3校増えました。このような倍率低下は東京都に限ったことではありません。
神奈川県は前年度の1.17倍から0.06ポイント下がって1.11倍、千葉県も前年度の1.14倍から今年度1.11倍と下落しました。それでも都市部はまだ1倍以上の倍率を保っていますが、静岡県では過去2番目の低さの倍率、山口県は初めて1.0倍を下回って0.96倍、他にも広島県（0.96倍）や長崎県（0.8倍）など、地方の多くの県で定員割れに近い状況が見られました。全国的にみると、公立高校全日制の志願倍率は、47都道府県のうち7割にあたる33道府県で1.0倍を切ったと報道されています。募集人員や入試の方法の変更で単純比較ができない自治体もあるものの、全体の85・1％にあたる40都道府県で倍率が前年を下回ったそうです。
なぜこのような変化が起きているのでしょうか。今回は、公立高校の倍率低下の現状とその原因について説明します。
倍率低下の原因
なぜ公立高校の倍率は低下しているのでしょうか。大きな理由の一つは、少子化による中学生の減少です。日本では出生数が年々減少しており、高校に進学する年代の人口も少なくなっています。その結果、高校の定員に対して受験生の数が足りなくなり、倍率が下がりやすくなっているのです。ただ、福井、徳島、大分の3県を除く44都道府県では中学生人口の減少率より志願者数の減少率の方が大きかったそうです。つまり、公立高校の倍率低下の原因は、中学生の人数減少も確かにその一つではあるものの、それだけではないということになります。
もう一つの大きな理由として、私立高校を選ぶ生徒が増えていることが挙げられます。政府は2026年度から私立高校を含め授業料を無償化する方針を表明しています。私立のネックとなっていた学費負担が軽減されることから、特色ある教育や設備が整っている私立高校を選ぶ生徒が増えていると考えられ、公立高からの生徒流出が懸念されています。また、近年人気が高まっている広域通信制に生徒が流れる可能性もあるでしょう。実際、無償化を先行実施していた大阪府や東京都では既に公立高の定員割れが相次いでいます。
さらに、地域によっては学校数が多すぎるという問題もあります。少子化によって生徒数が減っているにもかかわらず、高校の数が大きく変わっていないため、結果として一校あたりの志願者が少なくなってしまうのです。このため、将来的には高校の統合や再編が必要になる可能性も指摘されています。
倍率低下による影響
倍率の低下は必ずしも悪いことばかりではないという見方もあります。倍率が高すぎると、受験競争が激しくなり、生徒の負担が大きくなるからです。倍率がある程度下がれば、生徒が自分の興味や進路に合った学校を選びやすくなるというメリットも考えられます。また学校側にとっても、特色ある教育や魅力づくりを進めるきっかけになる可能性があるでしょう。しかし、倍率が低くなることで学校間の学力の偏りが生じやすくなる場合もあるかもしれません。上位層の生徒が難関校や私立高校に集中することで、一部の公立高校では学力の幅が広がり、学校間の格差が大きくなる可能性があります。「倍率が低くて入りやすいから」というだけの理由で入学してくる生徒は、勉強や学校行事などに対する意欲も低くなりがちです。無気力な生徒が増えることで、学校全体の活気が失われることも考えられるでしょう。
また、定員割れが続くと学校の運営が難しくなるという問題もあります。生徒数が少ないと、部活動の人数が不足して活動が難しくなったり、学校行事の規模が縮小したりするだけでなく、将来的には学校の統廃合につながる可能性もあります。特に地方では、地域の高校がなくなると通学が不便になるなど、地域社会への影響も小さくありません。
このように、公立高校の倍率低下は、少子化や私立高校志向の高まりなど、さまざまな要因が重なって起きている問題です。今後は学校の特色づくりや教育内容の充実、学校配置の見直しなど、さまざまな対策が求められると思います。これからの高校教育がどのようになっていくのか、社会全体で注目していく必要があるといえます。